【これで解決】退職できない薬局を絶対に辞められる3通りの方法

そんな悩みを解決する内容です。仕事を辞めたいのに、希望通りに辞められない状況って辛いですよね。。。

私は、今まで2回の転職をしているので、2回の退職交渉を経験してます。また、調剤薬局の人事系を担当していたのでスタッフの退職に対応をしていたりと、退職方法の知識はわりと豊富です。

自分ひとりで辞められない場合には、公的な機関や外部サービスの利用という道もあるので、悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。

辞めるための3通りの手段

退職について法律ではどのように規定されているのか確認し、退職するための3通りの方法について解説していきますね。

原則：法律上は2週間で退職できる

大原則として「退職の意思を伝えてから2週間で辞められる」と、民法にさだめられている。実際の条文は以下。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申し入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法627条　台1項

これ、労働基準法（以下、労基法）に書いてあると勘違いしている人がけっこういる。退職に関する法律は民法です。覚えておきましょう。

労基法は、労働者を守ることを目的として会社に順守させる法律。退職に関連する内容としては以下の条文があるので、豆知識として頭にいれておくと良いです。

第5条にあるように、労働者の意思に反して働かせてはいけないんですね。つまり、辞めたいと言っている人を無理に働かせることは、労基法の違反に該当するんです。

第20条は会社が労働者を解雇させるときの内容です。会社都合で辞めさせる場合には、30日前に伝えなければならない。急に辞めさせられたら、生活困りますもんね（汗

退職活動をするうえで、法律を知っておくことは重要です。上記の民法と労基法に書いてある内容は、整理して頭にいれておきましょう。

[chat face=”ken_02.png” name=”ケン” align=”right” border=”blue” bg=”blue”] 「2週間で辞められると民法に書いてある」ことは、ぜひ覚えておいてくださいね [/chat]

手段１．会社内で退職の意思表示をする

退職したい場合は、会社へ「辞めたい」と伝えることが基本ですね。

ただ、「会社に伝えているのに辞められない」とお悩みのあなた向けに、退職するためのコツとして以下の3つを試してみてください。

簡単に解説しますね。

（１）上司の上司、または人事に直接つたえる作戦。
マナーとして、最初に退職の意思をつたえる相手は直属の上司です。店舗で働いているなら薬局長で、本部スタッフとして働いているなら課長や部長など直接の上長に伝えます。

ただ、伝えた相手が会社に評価されるポイントとして、「部下の離職率を低下させる」という項目があった場合、どうにかあなたの退職を中止させたい意図が働いてしまう。

そうなると辞めることが難しくなるので、『上司の上司』や『人事』に直接つたえましょう。会社規模が小さいときには、社長に直談判するでもOK。

「直接の上司に伝える」というのは、相手の顔を立ててあげるためです。辞められないなら、相手の顔を立てている場合ではないので、もっと偉い人や担当部署に連絡しましょう。

直接の上司との関係性が悪くなる可能性もありますが、辞めるまでの短期間だと割りきり、自分の望む道（退職）へと進みましょう。

（３）辞めることを決定したスタンスで相談。
「辞めるさせてほしい」という相談ではなく、「辞めることはすでに決定したので退職日までの仕事の引き継ぎについて決めたい」というスタンスで相談しましょう。

前者で相談すると高確率で引き留めにあう。しかし、後者は決定事項として伝えるので、退職日を決める方向に意識がむきやすい。

「次の会社が決まっているので●●日までに辞めたい」と伝えられたら、引き留めても無駄だと思うじゃないですか。その心理をうまく使います。

（３）退職を伝えたこと事実は記録に残す。
まず、退職の伝え方としては、①口頭で伝える、②退職届もセットで渡す、のどちらかになります。

退職届けは必ずしも必要では無く、退職意思を口頭で伝えるだけでもOKです（民法に書いてるので安心してください）

で、退職の意思を伝えたという事実を記録に残しましょう。おすすめはメールです。

「X月Ｘ日に私の退職についてお時間をいただきありがとうございます。」といった内容で、具体的にいつ退職を伝えたのかメールに記載して、伝えた相手に感謝を伝える形で履歴を作ります。

このとき、宛先のBCC欄に個人のメールアドレスを入れておきましょう。過去、会社のメールアドレスを削除されてうやむやにされて揉めたという例が身近な知人にいたので、私用のメールにも送っておきましょう。

[chat face=”ken_03.png” name=”ケン” align=”right” border=”blue” bg=”blue”] これは、次に解説する②労働基準監督署への相談で必要になるので、しっかりと保存しておきましょう。 [/chat]

②労働基準監督署に相談する

なかなか辞めさせてもらえない場合、労働基準監督署（労基署）へと相談するのも手です。

退職意思を会社に伝えた証拠をセットで労基署へと相談すると、会社に対して注意してくれます。

さらに悪質だと判断されると、『是正勧告書』という行政指導に発展するケースもあります。

行政指導なので法的な根拠はないのですが、是正勧告書を無視すると書類送検される場合があるので、基本的に会社は無視することができないのです。

労基署と揉めるデメリットとあなたを引き留めるメリットを比較した場合、通常の会社であれば退職させてしまったほうが効率的だと判断するのが通常ですね。

③退職代行サービスを利用する

退職代行とはその名の通り、退職を代行してくれるサービスです。

労基署に相談するのはちょっと大ごとかなぁと思う場合には、退職代行サービスを利用することで辞められます。

利用料として2~5万円ほど必要だけど、ブラックな労働環境だったり、人間関係がキツイ、辞めずらい雰囲気で精神的に追い詰められてる、といった人は利用するのもアリだと感じます。

[chat face=”yuu_01.png” name=”ユウ” align=”left” border=”red” bg=”red”] 具体的にどんなサービスなのか、以下でご紹介しますね！ [/chat]

退職代行サービスとは？

あなたの代わりに退職にまつわる全ての作業を代行してくれるサービスです。

退職に必要な作業をすべて代行

退職の意思をあなたの代わりに会社へ伝え、その後の事務手続きのやり取りを会社と行ってくれる。つまり、退職にまつわる作業を全てあなたの代わりに行うサービス。

あなたと会社の間に入り、退職のやり取りを仲介してくれるんですね。

すべて代理するとはいえ、退職するにあたり提出する書類とか、会社からの支給（借りている）品を返却するといった、自分で行う作業が完全に０になるわけではないことは注意したい。

それでも、本来であれば出社して書類提出とか貸与品の返却しなければならないところ、退職代行の会社が段取りをし、すべて郵送での対応が可能になります。

会社との直接のやり取りは0にできるというわけですね。

なので、『退職代行＝会社との直接のやり取りを代行するので、退職することのストレスを限りなく0にできるサービス』といえる。

[chat face=”yuu_02.png” name=”ユウ” align=”left” border=”red” bg=”red”] 上司や会社との連絡が嫌！という人には、ありがたいですね。 [/chat]

利用する価値はある？

「その人による」というのが、正直な考えです。

退職の意思を会社や上司へ伝えることに何も抵抗がなければ、使う必要は無いですもんね。

逆に、以下のように精神的にキツい、退職処理が進まない状況に置かれているなら、利用を考えても良いかと。

１、２のように精神的に追い詰められていると、上司や会社に「辞めます」と伝えることができません。なぜかというと、シンプルに怖くて言えないんですよね。

自分の友人でも同じケースの人がいたんですけど、辞めることを伝えた時に何を言われるか怖すぎて、いつまでも退職を切り出せない。

３のように、辞める意思表示をしても、なかなか辞められない場合も使える。以下のようなケースは、実際に山ほどある。

１～３のような状態で、あなたの現状が精神的にストレスを感じているなら、使ってみるのも手ですね。

[chat face=”yuu_03.png” name=”ユウ” align=”left” border=”red” bg=”red”] 「いま辞められると薬局がまわらなくて困る」という引き留めは、よく聞きますね。。。 [/chat]

利用料はいくら？どんな流れで退職が進むの？

[timeline title=”退職代行サービス　利用の流れ”] [ti label=”STEP１” title=”登録・無料相談”]サイトへ登録。現状や退職希望日等について相談。[/ti] [ti label=”STEP２” title=”料金支払い”]サービス費用は２～５万円ぐらい。[/ti] [ti label=”STEP３” title=”退職代行スタート”]会社と退職交渉を開始してくれる。[/ti] [/timeline]

退職代行を提供してる会社はざっと調べた限り（2022年4月時点）では約50社ぐらいあって、料金としては2～5万円ぐらいが相場。

サービスの流れはどこも同じで、『①サイトで登録し無料相談 → ②利用料を支払う → ③退職交渉の開始』という流れになる。

有名なサービス、特徴的なサービスをいくつかご紹介。

上記を取り上げた理由は、『退職成功率の高さ』と『価格』、それに以下の特徴を持つことから取り上げました。

• ①SARABA：メディア掲載が多く有名
• ②弁護士法人みやび：弁護士が対応
• ③J-NEXT：安い
• ④男の退職代行、⑤女性の退職代行：男性、女性それぞれに特化

それぞれのサービスについて、概要と３つのポイントをまとめていきます。

①退職代行SARABA

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［公式サイト］https://taisyokudaikou.com/

テレビで取り上げられたことも多く、知名度が高い。有名であるなか、価格は24,000円と比較的リーズナブルな値段設定。行政書士が監修。

1. 料金：24,000円。追加費用なし。※退職できない場合は100％の返金保証。
2. 相談当日より対応開始。24時間サポート。
3. 退職希望の状況に合わせた、行政書士監修の退職届が貰える。

公式サイトはコチラ

②弁護士による退職代行「弁護士法人みやび」

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［公式サイト］https://taishoku-service.com

他の退職代行サービスと違い弁護士が対応する。その分、費用は高めだが、弁護士が対応する他の退職代行サービスと比較すると安め価格（他社は8万ぐらい）。

未払い給与の回収や有休取得など、弁護士でなければ法的にできない交渉もあるため、会社のブラック度が高めな場合には有効。

1. 着手金：55,000円。（郵送料などの実費負担あり）
2. 弁護士が対応。未払い給与、有休、退職金の交渉可能。
3. 会社との退職交渉の難易度が高い人むけ。

公式サイトはコチラ

③退職代行J-NEXT

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［公式サイト］https://j-next.biz

こちらは利用料が20,000円で、他のサービスと比較すると安い。退職届や封筒がセットになった『退職スターターキット』が届き、署名・捺印して返送すればOKという手軽さ特徴的。

1. 料金：20,000円。追加費用なし。
2. 退職できない場合は100％の返金保証。
3. 『退職スターターキット』で手続きが楽。

公式サイトはコチラ

④男の退職代行

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［公式サイト］https://taishoku.to-next.jp/otoko/

こちらは、男性に特化した退職代行サービス。上司からのハードな業務指示や今後のキャリアへの不安など、男性が悩みやすい問題への対応を得意とする。料金は平均的。

1. 料金：29,800円（正社員） 19,800円（アルバイト・パート）
2. 男性のみ。相談当日より対応開始。24時間サポート
3. 転職サポートをあり。

公式サイトはコチラ

⑤女性の退職代行

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［公式サイト］https://taishoku.to-next.jp/w/

こちらは女性に特化した退職代行サービス。先ほどの『男の退職代行』と同じ会社が運営している。

職場の人間関係といった、女性が感じやすい悩み・不安感に対し、きめ細やかな対応を得意としている。料金は平均的。

1. 料金：29,800円（正社員） 19,800円（アルバイト・パート）
2. 女性のみ。相談当日より対応開始。24時間サポート
3. 転職サポートあり。

公式サイトはコチラ

『SARABA』に電話で聞いてみた

自分が実際に退職の代行サービスを利用すると考えたら、「本当に退職できるの？」とか「会社と揉めたりしないの？」とか気になる。

なので、自分の中で退職代行サービスを知ったきっかけでもある、SARABAに電話で質問してみました。

以下、『私が質問した内容、相手の回答、考察』のセットで記載します。

質問①：ホントに退職できるの？

[chat face=”ken_03.png” name=”ケン” align=”right” border=”blue” bg=”blue”] そもそも、本当に退職できるんですか？法的に問題ってないんですか？ [/chat]

[chat face=”man1″ name=”担当” align=”left” border=”blue” bg=”blue”]今まで、ほぼ100％の成功率ですのでご安心ください。『ほぼ』としているのは、退職交渉中に、ご本人が退職を取りやめになられたので、『ほぼ』としています。

サービスは行政書士が監修しており、法的にできること・できないことを分けて対応しています。例えば、退職届を代理で作成するといった手続きの代行はできません。

[/chat]

[jin-fusen3 text=”　考察　”]

• 退職を希望すれば成功率100％がゆえに、返金保証を付けている。
• 行政書士（行政手続きの法的専門家）が顧問となり、法律部分はクリアにしてる。

質問②：会社と問題になったことはある？裁判とか。

[chat face=”ken_03.png” name=”ケン” align=”right” border=”blue” bg=”blue”] 退職代行を利用して会社を辞めると、会社から自分に対して何か揉めたり、それこそ裁判になったこととかありますか？ [/chat]

[chat face=”man1″ name=”担当” align=”left” border=”blue” bg=”blue”]基本的にはありません。ご希望とあれば、会社からご本人に連絡しないよう伝えますので、何か言われるといった心配はご安心ください。

裁判まで進んだケースは、今まで０ですね。退職したい個人に対して会社が裁判を起こし賠償金の請求となったとしても、裁判にかかる時間や費用のコストの方が大きく、正直デメリットしかありません。

[/chat]

[jin-fusen3 text=”　考察　”]

• 会社と揉めないようなケアをしながら、交渉を進める。
• 会社が裁判を起こすメリットが無いので、基本的に裁判になることは無い。

質問③：どんな人が利用するの？

[chat face=”ken_03.png” name=”ケン” align=”right” border=”blue” bg=”blue”] ちなみに、どんな理由で御社を使う人が多いんですか？ [/chat]

[chat face=”man1″ name=”担当” align=”left” border=”blue” bg=”blue”]おかげさまで色んな方にご利用いただいておりますが、現在の職場や環境に不満がある方、人間関係に悩まれている方などは多いですね。

『すぐに辞めたい』とご希望される方もいらっしゃいます。会社の内規や上司の性格などの理由で、退職まで数カ月かかると言われて困っている、といった方もご利用いただいています。

[/chat]

[jin-fusen3 text=”　考察　”]

• 利用者＝現職場に不満がある人の利用が多い。
• すぐ辞めたい意向が強い、会社に問題あるには、第三者（退職代行）の活用アリ。

質問④：追加費用はかからない？

[chat face=”ken_03.png” name=”ケン” align=”right” border=”blue” bg=”blue”] 追加費用って、何もかからないんですか？事務処理のサポート費用みたいな。 [/chat]

[chat face=”man1″ name=”担当” align=”left” border=”blue” bg=”blue”]はい、全てコミコミで27,000円になりますので、費用部分もご安心ください。

ご希望とあれば、有休消化のサポートも対応いたします。

[/chat]

[jin-fusen3 text=”　考察　”]

• オプション費用は無し。27,000円のみでサービス受けられる。
• 有休取得の直接交渉は法的にNGだが、取得するためのサポートはしてくれる。

電話の感想

電話をかけた時間が21時ぐらいとけっこう遅い時間で、サービスに対する質問というスタンスで電話したにも関わらず、ていねいに対応していただいた。

レスポンスは早く、電話越しの対応も良く、顧客対応について気になる点は特にありませんでした。

退職代行サービスはたくさんあるため、競争に勝つという意味で、基本的なサービス品質にも注意されているんだろうなぁという印象でした。

まとめ

退職代行サービスは、すべての人に必要かと言われれば、決してそうではない。利用料が数万円と、決して安くはないですし。

ただ、精神的に辛い状況や、会社や上司が退職を受理しないので困っているといった状況など、多少のコストを支払ってでも問題を解消した方がよい場合もある。

なかなか退職が切り出せない、辞めさせてくれない、といった問題に直面している方は、こういった外部サービスの利用も活用しつつ早めに解決し、さっさと次の道へ進んでしまいましょう( ꒪ω꒪)